株式市場は波乱含みの展開へ

[MDRさん]

ゴールデンウイーク明けの日経平均は大きく下落しました。
先週懸念点として書いていたことが全て悪い方向に出た形となっています。悪い材料は大きく三つで、長期的なものまで含めて考えた場合に、一番市場にとって影響が少ないのはアメリカの雇用統計悪化でしょう。確かにこれを受けて金曜日のアメリカ市場は大きく値を落としましたが、そもそも冬場の季節調整がプラス方向に大きすぎるという指摘もありましたし、何より雇用は一般的にそんなに急に回復するものではありません。この意味においては市場はこの材料をこれ以上深刻に受け止めることはないでしょう。
一方欧州で行われた二つの選挙で反緊縮派が相次いで勝利を収めたことは今後の欧州問題の先行きにとって不気味な暗雲であると言わざるを得ません。フランスでのサルコジ大統領落選とギリシア総選挙で反緊縮派政党が第二党につけた事はすぐには市場に影響を出さないかも知れませんが、今後欧州で債務問題が再燃したときにはその国を救う事ができなくなる可能性を示唆しています。
昨年末のギリシア救済もフランスとドイツが連合を組んで救済を押し進めていたからこそ何とかなったという部分が大きく、この連合が崩れた状態でスペインやイタリアといったより大きな国々が危機に陥れば、もはや欧州は誰にも救うことができなくなってしまいます。まだドイツのメルケル首相は残っていますが、緊縮をして準備した資金で他国を救う、ということにドイツ国民はかなり不満を高めているため、メルケル首相も今後はかなり難しい舵取りを強いられるでしょう。
フランスの予備選やギリシアの世論状況から、市場はある程度今回の選挙結果については織り込んでいたと考えられます。実際の結果を見て今後市場がどのように動いていくかはわかりませんが、先行きの大局観としてはリスクオフの動きとなっていく可能性が高いと言えます。
日本国内の市場に限った材料としては、休暇中に「消費者庁がコンプリートガチャが景品表示法に抵触する可能性を表明した」という報道があり、これを受けて月曜日のグリー、DeNA株はストップ安となっていましたが、なんと消費者庁よりこの報道を一旦否定する声明が出てきました。おそらく今日の市場は荒れるとは思いますが、消費者庁の「否定」も「規制を行わない」という表明ではなく、「検討中のため公表する段階にない」というものだったようで、これまでの経緯から考えるとおそらく将来的に何らかの規制はかける方向性なのではないかと考えられます。火のないところに煙は立ちません。
今週は先週ほど大きな材料となりそうな指標やイベントがありませんが、スペインとイタリアの国債利回りがここしばらく危険水域直前で右往左往しています。今の市場は少しでも悪い材料が見つかれば一気にリスク資産から資金が引き揚げられる可能性がありますので、注意しておく必要があります。