日本政府の韓国債購入は、政府が行う以上、ドル円の為替介入と同じで円安効果はない。
相互に国債を買い合うならば一層、円安効果ゼロ。
韓国債のリスク(デフォルトなど)を取るという点で、むしろデメリットあり(韓国にとっては不安定な韓国債を売れ、より安定的な日本国債を買えるメリットがある)。
日銀が緩和政策の一環として韓国債を買いまくるならば、円安効果は大きいが、購入規模が大きかったり、長期債購入では、不安定な韓国債(デフォルトリスクあり)を保有するデメリットと相殺される。
ほどほどの短期債を回転保有する程度がベストで、やはり円高デフレ対応(量的緩和)は、日本国債購入を本丸とするのがスジ。
日本政府は韓国債を買う金があるなら、復興に金をまわすなり、増税幅の圧縮に活用するほうが賢明。
なぜに、民主党政権は韓国への一方的奉仕政策を次から次へと繰り出すのでしょうか?(奉仕の元手は全て国民の税金)
無意味に争う必要もないが、一方的に奉仕する必要もないでしょうに、、。