グループ再編、新規業務も 郵政改正法が成立

[arama-さん]

グループ再編、新規業務も　郵政改正法が成立

　日本郵政グループの経営体制を見直す改正郵政民営化法が27日、参院本会議で可決、成立した。窓口業務を担う郵便局会社と郵便の集配を行う郵便事業会社が合併し、現在５社体制の日本郵政グループは４社に再編されて経営効率化を目指す。停止していたゆうちょ銀行などの新規業務参入の道も開かれる見通し。

　日本郵政グループは今後、中期経営戦略の策定などを本格化する。総務省は統合効果を５２０億円程度と試算。郵便配達員が預金や保険を扱えるようにするなどの利便性向上も期待されている。

　郵政民営化法の改正案は民主、自民、公明３党が共同提出した。従来の民営化法は、持ち株会社の日本郵政が保有するゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融２社株を２０１７年９月末までに全て処分すると規定。改正法では「全部を処分することを目指す」と期限を明示せず、努力規定となる。

　一方で日本郵政が金融２社株を２分の１以上処分した後は、２社の新規業務規制が緩和される