【行政書士重要過去問】平成21年-問30 イ(民P326)

kenji296606さん
(問題)
催告に関する次のア~オの各事例のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

イ、CはDとの間で、C所有の自動車を、代金後払い、代金額150万円の約定でDに売却する契約を締結した。Cは自動車の引き渡しを完了したが、代金支払期日を経過してもDからの代金の支払いがない。そこでCはDに対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告したが、期日までに代金の支払いがない。この場合、C・D間の売買契約は法律上当然に効力を失う。

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(解答・解説)
イ.誤り。
CはDに対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告し、その期日までに代金の支払いがないのだから、履行遅滞等による契約の解除をすることができる(民法第541条)。あくまでも、Cは契約の解除をすることができるだけであり、解除しないで代金の支払いを待つことも可能である。
したがって、C・D間の売買契約は法律上当然に効力が失われるわけではない。



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