（問題）
ＡはＢに対して、自己がＣに対して有していた300万円の貸金債権を譲渡した。この場合、債権譲渡の合意自体はＡ・Ｂ間で自由に行うことができるが、債権譲渡の合意に基づいて直ちに譲受人Ｂが債務者Ｃに対して支払いを求めることはできない。では、その理由について、「なぜならば、民法の規定によれば、指名債権の譲渡は、」に続けて、40字程度で記述しなさい。
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（解答・解説）
「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者に対抗できないからである。」
「譲渡人の債務者への通知又は債務者の承諾がなければ、債務者その他の第三者に対抗できないから。」
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