日銀、金融緩和を進めると言いつつ、発言はぶれまくりである（先の日記で書いた西村副総裁講演はその一例）。
本気で緩和を進めるのか、と思わせる文言が、話の中に必ず出てくる。
そのうえ、緩和を進めると言いつつ、マネタリーベースがあまり膨らんでいかない言行不一致がある。
こういうことを繰り返すとどうなるか？
市場は疑心暗鬼になる。
金融緩和を進めても期待インフレ率がなかなか上がらなくなる。
すなわち、金融政策の効力が低下していくのです。
白川総裁は、『金融緩和だけではデフレ脱却は出来ない』と常々言っているが、それを実現すべく、日銀総出で金融緩和の効果を削ぐ挙に出ているようである。
これは、医者自らが抗生物質の効果が無くなるよう、耐性菌をばらまきまくっているようなものである。
普通の国では、金融政策の効果が高く保たれるよう、マーケットに明確なメッセージを出し、かつ言行一致の行動をとるが、日銀は真逆をやっている。
金融政策の効果が削がれれば、デフレ脱却は難しくなるし、バブルの抑制（出口戦略）も難しくなるのに、、。
日銀はアホである。
日銀法改正は喫緊の課題（政策の中心は経済政策であり、経済政策のコアは金融政策であり、金融政策を正常化するには、日銀法改正で政治主導化することが必須）。
しかし、日銀法改正は、官僚丸投げの民主党政権が続くうちは実現出来ない。
金融政策の効果が低くなるので、財政政策偏重の経済政策になるでしょう。
マンデルフレミング則のドツボにはまり続けることになる。
円高デフレ下で財政出動多発なので、財政悪化が進み、増税キャンペーンを進めやすくなる。
投資行動的には、円高デフレ状態が続くリスク、失われた３０年へのリスクに備えるべきかもです。
また、国民的には、反官僚＝反増税の政治勢力（口先だけでないところ）にしつこく投票し続けることが、失われたウン十年のリスクを回避するために必要なのでしょうね、たぶん。
（補足） 次の選挙は衆院満期ギリギリまでずれ込むと予想。 増税法案が成立しようが不成立だろうが、民主党には悪しきイメージを払拭する冷却期間が必要だから。 自民を貶めるための時間が必要だから。 増税法案成立でも選挙は先延ばしされ、自民党は裏切られることになるでしょう。 自民が民主と同化しない限り（左翼政党化しない限り）、大新聞・テレビ（反日左翼が多数派）も、民主より自民を応援することはないのです。
