（問題）
催告に関する次のア～オの各事例のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ウ、Ｅは知人ＦがＧより100万円の融資を受けるにあたり、保証（単純保証）する旨を約した。弁済期後、ＧはいきなりＥに対して保証債務の履行を求めてきたので、Ｅはまずは主たる債務者に催告するよう請求した。ところがＧがＦに催告したときにはＦの資産状況が悪化しており、ＧはＦから全額の弁済を受けることができなかった。この場合、ＥはＧが直ちにＦに催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。
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（解答・解説）
ウ.正しい。
保証人は、催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有するが、これら権利について保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる（民法第455条）。
したがって、ＥはＧが直ちにＦに催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。
催告の抗弁権
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、原則としてまず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。
検索の抗弁権
保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
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