自民党と公明党の参議院の幹部が１７日朝、会談し、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案を参議院に提出する方針で一致しました。
自民、公明の両党が、問責決議案の対象を田中防衛大臣だけでなく前田国交大臣にまで広げて２人としたことで、野田総理大臣は消費税増税法案の審議もにらみながら難しい判断を迫られそうです。
自民党と公明党が両大臣への問責決議案提出の方針で一致した背景には、国民に消費税の増税をお願いしようという時に今の態勢でいいのか、と野田総理に迫る狙いがあります。自民党は１７日午後、他の野党にも呼びかけた上で、１８日、両大臣への問責決議案を提出したい考えです。
「今後この反省の上に立って、職務の遂行には慎重を期してまいりたい」（前田武志 国交相）
前田大臣は、自らがサインをし、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている文書について、１７日改めて釈明した上で、現時点で辞任する考えがないことを強調しました。
ただ、民主党内からも「問責が可決されたら辞めざるを得ない。その前に自分から辞めるかどうかは本人次第だ」といった厳しい声が出ています。
一方、田中防衛大臣は参議院の外交防衛委員会で、北朝鮮のミサイル問題の初動対応について、内閣官房との連携に問題があったことを認め、陳謝しました。
「大変、皆さん方にいらだちの思いを与えた、不安を与えてしまったことに対しては大変反省をしている」（田中直紀 防衛相）
２人の大臣への問責決議案が可決されれば、自民党としては大臣が交代するまで審議を拒否する方針で、消費税増税法案の審議入りが遅れる可能性も出てきます。野田総理がどういう判断を下すのかが次の焦点となりそうです。（17日11:39）
