東京電力の企業向け電気料金をめぐって、値上げで合意した企業が４割以下にとどまっていることがわかりました。
東京電力によりますと、今月１日に更新日を迎えた自由化部門の契約およそ５万件のうち、平均１７％の値上げで合意が得られたのは１万８１００件と３６％にとどまっています。
東京電力は今月から、利用者との契約期間が満了した際には値上がりした新しい料金での契約の更新を求めています。このため、契約の更新日が４月１日ながら値上げに合意していないおよそ３万２０００件の利用者は現在、東電との契約がないまま電力供給を受けていることになります。
東京電力は引き続き利用者への説明を続けることで値上げの同意を得ていきたいとしていますが、無契約で電力を供給する異常事態が長引けば東電の財務状態はますます圧迫されることになります。
（16日15:27）
