秋田県の指導を受けた職員互助会は昨年４月、返還金制度の廃止方針を決めた。このため会員が相次いで脱会。運営は困難として昨年８月に精算業務に入り、破産手続きに移行していた。
大阪府に続き2例目
なぜ返還金制度廃止かなど詳しくはグーグルなどで検索ー秋田県市町村職員互助会
理由はなんであれ脱会者が多くなると大変なことになります。
規模が大きくなるとパニックが起こります
4件のコメントがあります
1～4件 / 全4件
メモ用
焦点：厳しさ高まるスペインの将来、銀行の不良資産は把握困難
［ブリュッセル １７日 ロイター］ スペインの債務問題克服のため、どれだけの資金がいつ必要になるのか、正確に予測できるエコノミストは誰もいない。だが、エコノミストの間では、スペインの銀行セクター、そしておそらくは国家救済のため、いずれ数十億ユーロ規模の支援が必要になるのは避けられないとの見方が広がっている。
ラホイ首相は繰り返し、国際社会からの支援は不要で望んでもいないと表明している。欧州連合（ＥＵ）もスペイン支援の必要性を否定している。
しかし、スペインの不動産市場崩壊にまだ収束のメドが立っていないことを考えれば、銀行セクターが被る損失を埋め合わせるため、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の支援を仰がざるを得なくなるとの見方が支配的だ。
ＩＮＧのシニアエコノミスト、カルステン・ブレゼスキ氏は「スペインは銀行セクターの資本再編のためＥＦＳＦの資金が必要になる。不動産市場が安定しない限り、スペインの悲劇は終わらない」と語る。
もっとも、スペインは当面、どうにか持ちこたえることができそうだ。ブレゼスキ氏は「彼らが明日支援が必要になるかと言えば、ノーだ。だが、例えば６カ月先について考えれば、銀行に対する何らかの支援が必要になっても驚きではない」としている。
スペインに対する市場の不安は、ここ１週間で急激に高まってきた。１０年債利回りは６％を突破し、他のユーロ圏諸国が救済に追い込まれる引き金となった水準に達した。
今のところ、ＥＵはスペイン政府を擁護している。ユーログループのユンケル議長は、スペインはリセッション（景気後退）や２４％に達する失業率に苦しんでいるにもかかわらず、必要な措置を講じているとの認識を表明。「スペインが外部からの支援が必要になるとは考えていない。スペインは順調に道を歩んでいる」と述べた。
ドイツのショイブレ財務相も、すでに救済を受けている国とスペインを比較すべきではないと指摘。ロイターに対し「スペインのファンダメンタルズはそれらの国と同じではない。ただ、好ましい動きを持続させるためには信頼感を回復する必要がある」と語った。
＜底見えぬ住宅市場＞
スペインはすでに、今年調達が必要な８６０億ユーロの半分近い資金を市場から調達済み。銀行セクターも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３年物資金供給オペを通じてユーロ圏の銀行に供給した総額１兆ユーロのうち、かなりの割合を受け取った。
そのため、スペインは当面、ＥＵからの支援なしでも資金繰りに窮する恐れはない。
それでも、スペインの銀行セクターには大きな不安が付きまとう。その理由は、かつてスペイン経済を牽引してきた住宅市場の混乱が４年以上続いているにもかかわらず、住宅価格はバブルをすっかり吐き出したと言える水準までまだ下落していないためだ。
銀行がどれだけ不良資産を抱えているかを算出するには、住宅価格が底を打つまで分からない。そのため、銀行が健全性を取り戻すためどれほどの追加資本が必要になるかも不透明なままだ。
ＩＮＧのブレゼスキ氏は「住宅価格はピークから１５―２０％下落したが、底を打つまでにさらに１５―２０％下落する必要がある」とした上で、すべての不良債権を考慮すれば、スペインの銀行は８００億ユーロ程度の追加資本が必要になる可能性がある、との見方を示している。
一方、欧州政策研究センターのダニエル・グロス氏とシンシア・アルシディ氏は今週発表したリポートの中で、スペインの不動産および建設セクターが抱える不良資産は３８００億ユーロを上回るとの推定を明らかにした。これはスペインの国内総生産（ＧＤＰ）の３７％に相当する規模だ。
リポートは「住宅セクターの不良資産だけなら、国内の貯蓄でファイナンスされている限りは金融危機を招くことはない。しかし、スペインにはそれが当てはまらない」と指摘した。
そのため、スペインの銀行は資本再編以外に選択肢がないとみられているが、スペイン政府は自らの財政赤字を削減する必要性に迫られているため、銀行セクターを支援する余裕はない。民間セクターも銀行への資本提供に応じるとは考えにくい。
結局のところ、銀行はＥＦＳＦに頼らざるを得なくなるとみられている。
ルービニ・グローバル・エコノミクスのシニアエコノミスト、メーガン・グリーン氏は「スペインは（まだ）資金が底をついておらず、必要な資金を前倒しで調達している」としながらも、「早い時期に銀行セクターの救済が必要になる可能性がある。それは来年になると真剣に考えている。銀行セクターはパズルの１片に過ぎない。いすれは国の救済も必要になるだろう」と語っている」と語っている。
（Luke Baker記者；翻訳 長谷部正敬）
メモ用
日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は語る。
ロイターの「日本再生への提言」特集に寄せられた同氏の提言は以下の通り。
＜消費増税は時すでに遅し＞
政治家の責務は、たとえ不可能だとわかっていても、問題解決に向けて最後の最後まで努力すること。その意味で、消費増税の実現に政治生命を賭けて臨むと宣言した野田佳彦首相の姿勢を、私は素直に評価したい。
しかし、その努力が報われるかは別の話だ。残念ながら、政府が掲げる５─１０％程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。
確かに、国の借金が今の３分の１程度だった１４─１５年前ならば、なんとかできたかもしれない。財政構造改革を掲げた橋本政権の頃には、歳出入改革による財政再建路線にはまだ説得力があった。しかし、時すでに遅し。小泉政権の一時期を除き、放漫財政に身を任せた日本の借金の累積残高は１０００兆円超に膨れ上がり、単年度の財政赤字は４４兆円に達している。
消費増税１％分の税収はざっと２兆円程度。単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、ラフに計算しても、２２％以上の税率にする必要がある。試算の詳細は省くが、１０００兆円もの大借金を１００年で返そうとすれば、さらに１０％前後の引き上げが必要となるだろう。３０％以上の消費税率など、１０％で大騒ぎしている日本国民が今すぐ受け入れるとは到底思えない。
では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えている。
経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる（行儀よく言えば、国民から国家への富の移転）という意味では、税と同じだ。
誤解してほしくないが、私は何も経済弱者を直撃するハイパーインフレを政策として掲げろと言っているわけではない。結果としてそこに追い込まれると申し上げている。
例えば、日本銀行の国債引き受けが政策として掲げるべきでない文字通りの「禁じ手」であることに、私も全く異論はない。しかし、福島第１原発事故で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐために低濃度汚染水を放出せざるをえなかったように、その禁じ手を使わざるをえない状況に陥るのではないかと心配している。
これほどの借金は、もはや２００年をかけても返せない。いまだ歳出カットで財政を再建できるかのように言い続けることは、はっきり言って、無責任極まりない。
国の一般歳出の４割は社会保障関係費であり、世界に類を見ないペースで高齢化が進んでいるこの国で、本当にその聖域に大きくメスを入れられるというのか（本当にできるならば、私もハードランディングのシナリオを取り下げよう）。また、経済成長でなんとかなるような議論も聞かれるが、景気が回復すれば金利が上がり、金利負担増で税収増など吹き飛んでしまう。景気がどちらに転ぼうが、財政は火の車。ハードランディングはもはや不可避なのだ。
＜郵貯問題と財政赤字問題の深いつながり＞
その厳しい認識の上で私の提言を申し上げれば、日本は、経済破綻という第二の敗戦を経て「真の資本主義」に目覚めるしかないと考えている。
海外の企業で要職を務めた経験から言わせてもらえば、日本という国は、外から見れば見るほど、海外の人たちと話せば話すほど、中国をしのぐ最大の社会主義国家だ。歴史が証明しているように、社会主義国家は儲からない。この体質を修正することが一番の課題だ。
日本が社会主義国家だという理由はいくつもあるが、代表的な例を挙げれば、ゆうちょ銀行だ。最大の銀行が「国営」とは、社会主義そのものだ。
郵貯問題は財政赤字問題とも直結している。普通の資本主義国家ならば、バラマキ政策を続ければ、長期金利が上がり、政治家に警告する。ところが日本では、国民のお金を集めた国営銀行が日本国債をどんどん買うので（投資の８０％が日本国債）、まったく警戒警報が鳴らない。政治家はいくらバラまいても痛みを感じないから、放漫財政にどんどん拍車がかかってしまう。しかし、社会主義国家がやがてグシャッとつぶれる運命にあることは歴史が示していることだ。
過去１０年あまりを振り返って、社会主義国家から真の資本主義国家への変革を目指した政権は、郵政改革を進めた小泉政権ぐらいだろう。その郵政改革も、先日の郵政民営化改正法案の衆院通過で事実上白紙に戻された。もはや、政治が自発的に資本主義国家への脱皮を図れるとはとても思えない有様だ。
＜国債未達が起こる可能性＞
率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。
国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる（政策として掲げずとも）。
だが、絶望する必要はない。韓国の例を見てほしい。１９９７年に事実上の経済破綻を経てＩＭＦの緊急支援を受けた際に「あの国は終わった」とも言われたが、その後の復活には目を見張るものがある。理由は、ひとえにウォン安による国際競争力の向上だ。
同じことは、日本でも可能である。痛みを伴う非常に辛いプロセスとなろうが、やがて円安による国際競争力の回復で日本経済も息を吹き返すはずだ。
そもそも今の日本の問題点は、通信簿にたとえれば、経済の実力は「１」にすぎないのに、通貨では「５」の最高点がついていることだ。円高とはそもそも円で売るモノ・サービス・労働力の値上げであり、円安とはその逆の値下げだ。不景気で値上げを継続して、儲かるはずがない。
日本企業が米国企業の十分の１も百分の１も儲からない最大の理由はずばり円高なのである。諸悪の根源である円高さえ修正されれば、多くの企業の収益は改善される。日本の法人税収はざっと７．８兆円。企業業績が１０倍になれば、ラフに考えても、７８兆円に跳ね上がる。それだけで単年度の財政赤字は穴埋めできる。製造業が日本に戻ってくれば、地方経済や若年層の雇用の問題も今よりずっと解決しやすくなる。
むろん、政府は極端な円安政策を積極的に取ることはできない。そんなことをすれば、資本の海外流出を加速させ、国債未達を自らの手で招くことになるからだ。だから、結果としてのクラッシュとなる。クラッシュを政策というわけにはいかない。
最後に補足すれば、われわれ日本人一人ひとりにできることは、日本経済のハードランディングを覚悟し、国際分散投資などを通じ、来るべき嵐に備えることである。自分の身は自分で守る。くれぐれも運を天に任せてはいけない。
（４月１８日 ロイター）
＊藤巻健史氏は、フジマキ・ジャパン代表取締役。米モルガン銀行在籍時、世界トップクラスのディーラーとして名をはせ、１９９５年に当時外銀では日本人唯一
こんにちは。
この結果には本当にびっくり。
嫌になります。
どこでも起きそうですね。
