（問題）
次のア～オの事例のうち、直接強制の方法によって債務者の債務の強制的実現を図ることができるものは、いくつあるか。
ア、銀行から500万円を借り入れた企業が、返済の期限が到来したにもかかわらず、返済をしない事例
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（解答・解説）
直接強制とは、国家機関の権力をもって債務者の意思に関係なく直接に債権の内容を実現させる方法である（民法414条1項）。
この手段は、金銭の支払い、特定物の引渡し等を目的とするいわゆる「与える債務」について用いることができるが、一方、絵を描いたり、ピアノを演奏したり、講演したり、物を工作したりと言ったいわゆる「為す債務」については、債務者の意思を無視して実現することはできないので、「債務の性質が強制履行を許さない」場合に該当し、直接強制を用いることはできない（同項ただし書）。
ア.直接強制できる。
貸金返還債務は、「与える債務」であり、直接強制によって債務者の財産を処分して一定の金額を調達して、これを債権者に与えることになる（民法414条1項本文、民事執行法第2章第2節）。
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