（問題）
催告に関する次のア～オの各事例のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
エ、Ｈは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが、甲建物には、抵当権設定後に従前の所有者より賃借したＩが居住している。ＨはＩに対し、相当の期間を定めて甲建物の賃料１ヶ月分以上の支払いを催告したが、期間経過後もＩが賃料を支払わない場合には、Ｈは買受け後６ヶ月を経過した後、Ｉに対して建物の明け渡しを求めることができる。
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（解答・解説）
エ.誤り。
抵当権者に対抗することができない競売手続の開始前からの賃借人は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない（民法第395条1項1号）。ただし、当該規定は買受人の買受けの時より後にその建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその一箇月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用されない（同条第2項）。
したがって、Ｈは6ヶ月を経過してなくても、Ｉに対して建物の明け渡しを求めることができる。
なお、本肢の論点としてはこのような解説となるが、本肢を単純に家賃を支払ってない債務不履行の問題と捉えた場合、6ヶ月を経過した後、Ｉに対して建物の明け渡しを求めること自体は何ら問題なくできるため、本来は「6ヶ月を経過した後でなければ、Ｉに対して建物の明け渡しを求めることはできない。」→「誤り。」とすべきであろう。
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