証券取引等監視委員会は粉飾決算事件を起こした光学機器大手オリンパスに対して、１億９０００万円あまりの課徴金の納付命令を出すよう、金融庁に勧告しました。
監視委員会によりますと、オリンパスは子会社の買収に絡み、投資有価証券の過大な計上などにより２００７年３月期から１１年６月期までの純資産を水増しするなどしていたということです。
こうしたことから、監視委員会では「有価証券報告書の虚偽記載」にあたるとして、オリンパスに対して１億９０００万円あまりの課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表しました。オリンパスの粉飾決算事件をめぐって、監視委員会はすでにオリンパスと旧経営陣を刑事告発しています。
（13日18:04）
