消費増税への一連の動きを好意的に見ると表題のとおり。
このとおりだとすると、財務官僚はそこそこ賢い。
しかし、消費増税のための円高デフレ政策で国内経済空洞化が進んでいること、財務官僚が目標とする２０％税率達成までにはこの状況が更に長期間続くであろうことを鑑みると、消費増税達成後の法人減税はほとんど意味を成さないであろう。
ゆえに、法人減税のための消費増税、という好意的な見方は成立しない。
つまり、消費増税をしても法人減税はそれほど進めない可能性が高い。
直間比率修正、産業競争力強化、という大戦術があっての消費増税ではなく、単純に、財務省の省益拡大、支配力強化、権限・利権拡大こそが、消費増税の目的なのだろう。
だからこそ、食料品含む一律課税を指向する。
こんな国は世界でも皆無である。
諸外国で行ってるのは『付加価値』税（ぜいたく分への課税）であり、『消費』税ではないので、付加価値の低い食料にも一律課税など普通はありえないのです。
詳細は以前の日記にも書いてますが、増税が景気プラスに作用することはありません。
中長期的にも成長率（≒投資収益率や実質賃金上昇率）を伸び悩みさせることになります（日本経済の地盤沈下）。
増税＝税率アップは、GDPに占める公的部門シェアのアップだからです。
公的部門のシェアアップは、市場原理からの乖離＝生産性伸び悩み、となるからです。
現在、GDP５００兆に対し、国家予算２５０兆（一般会計＋特別会計）、、、シェア５０％。
増税する必要がないのに、増税を画策するのはおかしいですね（メデイアの増税必要論は財務省主張の焼き直しで、当方過去日記の疑問への答えになっていないのです、、、というか答えられるわけがない、ためにする詭弁なのですから）
こんばんは
で、消費税が増税されるとNKはどうなるとお考えですか？
上がるとお考え？ なのか 下がるとお考えなのか？
アナリストや大新聞やロイターなど好意的に見えます。
みんかぶ所属の大衆投資家としては、とても気になります。。
そうでしょうか？
財務官僚はハッキリ目的意識を持って行動しているわけで、要は、その目的を省益追求から、国益追求に変えてやれば良いだけです。
国益＝省益、となるように枠組みを変えれば良いだけで、それは国益を真面目に考える政治家（現状はみんなの党と自民内の反増税派）に投票し続けるだけで済みます。 簡単な話ですね。
おはようございます。
jojuさん
消費税上げるばかりで、中味もない。
今度は、低所得には、1万支給。
何を、考えているのか?
まるでわからない。
アメリカも、海外に出る企業には、税をアップして、なるべく国内で雇用を増やす政策をしているし、富裕層に増税。この国は、知恵がない。
生活品、食料までに増税とは、おかしい。
今度は、議員宿舎8000円下げ、議員歳費も、2年とは。
バカバカしい世の中ですなぁ。
原発も解決せず、再稼動の中味のない議論と決定、ミサイル発射の報告、伝達不備。
よくもこう、好き勝手にやり、責任もなく、やれるもんですね。
議員は、もう全員やめるべきで、新しい人で、熱のある人にやってほしい。
サラリーマンの議員と裏からあやつられるような議員はいらないですね。
議論もなく、知恵もなく、衰退していく日本ですね。
