（問題）
Ａは、自己所有の土地につき、Ｂとの間で賃貸借契約を締結した(賃借権の登記は未了)。ＡがＢにこの土地の引渡しをしようとしたところ、この契約の直後にＣがＡに無断でこの土地を占拠し、その後も資材置場として使用していることが明らかとなった。Ｃは明渡請求に応ずる様子もないため、ＡとＢは、Ｃに対して次のア～オの法的対応を検討している。これらの対応のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
イ、Ａが、自己の土地所有権に基づき土地明渡請求をすること。
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（解答・解説）
イ.妥当である。
Ａは土地所有権を有しているため、それを侵害された場合は、物権的請求権である土地明渡請求（妨害排除請求）をすることができる（民法第206条）。
したがって、Ａは、自己の土地所有権に基づき土地明渡請求をすることができる。
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