（問題）
Ａ・Ｂが不動産取引を行ったところ、その後に、Ｃがこの不動産についてＢと新たな取引関係に入った。この場合のＣの立場に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1.ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に、Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
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（解答・解説）
1.妥当である。
詐欺による意思表示の取消しは、取消前の善意の第三者に対抗することができない（民法第96条3項、大判昭和17年9月30日）。
また、この場合、対抗要件たる登記は必要ない（最判昭和49年9月26日）。
したがって、Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
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