【行政書士重要過去問】平成18年-問27 (1)(民P26)

kenji296606さん
(問題)
制限行為能力者と取引をした相手方の保護に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1.制限行為能力者が自己の行為を取り消したときには、相手方は受け取っていた物を返還しなければならないが、相手方は、制限行為能力を理由とする取消しであることを理由に、現に利益を受けている限度で返還をすれば足りる。

              ↓
              ↓
              ↓
              ↓
              ↓

(解答・解説)
1.誤り。
制限能力者であることを理由に制限能力者が自己の行為を取り消した場合、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う(民法第121条)。
本規定は制限行為能力者を保護する趣旨であるから、相手側には適用されず、相手は不当利得(民法第703条、704条)の規定に沿って返還義務を負うことになる。
そうすると、善意であれば現存利益の返還で足りるということになるが、それは「制限行為能力を理由とする取消しであることを理由に」したものではない。
また、相手側は悪意であれば、利息をつけて返還しなければならず、なお損害があればその責任も負うことになる。


行政書士試験!合格道場





趣味のスクールなら【Gooスクール】


社労士超高速勉強術 ■■■1年足らずで行政書士・社労士・宅建の資格に合格した筆者の勉強法を公開!!

行政書士試験短期合格術【平成24年版】
kenji296606さんのブログ一覧