（問題）
催告に関する次のア～オの各事例のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア、Ａは成年被保佐人であるＢとの間で、Ｂの所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日Ｂが制限行為能力者であることを知った。Ａは、1ヶ月以上の期間を定めて、Ｂに対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合、その行為は追認されたものとみなされる。
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（解答・解説）
ア.誤り。
制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対して、一箇月以上の期間を定めてその保佐人に追認を得るべき旨の催告した場合、その被保佐人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす（民法第20条4項）。
したがって、本肢の場合、ＡＢ間の売買契約を「追認されたものとみなされる。」のではなく、取り消したものとみなされる。
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