今月１５日の故キム・イルソン主席生誕１００周年の行事に向け多額の現金が日本から第三国経由で北朝鮮に持ち出されているとして、拉致議連は役員会を開き「北朝鮮への現金持ち出し額の上限を設けるなど制裁強化を検討すべきだ」との考えで一致しました。
「総連の６名の副会長が何回にも分けて北朝鮮へ行き、政府が申告額を把握しているのは１億数千万円を（北朝鮮に）持って行ってしまっている。日本はミサイルのことを反対していながら敵に塩を送るようなことになってしまうじゃないかと。そういうことをもう少し厳密に検討していくべきだとの意見が出ました」（拉致議連 平沼赳夫会長）
北朝鮮に対する経済制裁では２００９年から北朝鮮に持参する現金の届け出義務の金額を引き下げ、１０万円以上を持ち出す際は届け出が義務付けられています。これについて、今月２日の拉致議連の総会で、財務省は「去年１２月から今年２月までに１１２件およそ１億３０００万円分が税関に申告され、日本から第三国経由で北朝鮮に持ち込まれた」と明らかにしました。
拉致議連は５日、役員会を開き、「届け出義務の金額を引き下げる制裁ではなく『持ち出し額の上限』を設ける制裁でなければ、多額の金が北朝鮮のミサイル開発に使われる」として、さらなる制裁強化を超党派で検討すべきだとの考えで一致しました。（05日19:08）
