消費税問題は佳境に入っていますが
以前にも書いた様に、既に日本の実質消費税率はおよそ23%で欧州の平均レベルです。
しかも財務省の統計によれば
日本の実効法人税率は39.5%で世界第一位(二位米国39.2%)
地方税を含めた個人所得税率は50.0%で同じく世界第一位(二位ドイツ47.4%)
にも関わらず、さらに消費税率を上げると言われれば
よその国なら、国の無駄遣いに抗議してデモや暴動が起こっても可笑しくない状況だと思います。
日本でも江戸時代なら百姓一揆が起こっていたかも知れませんが
今は豊かなのか、それとも政治に無関心過ぎるのか
いずれにしても日本人が平和ボケに罹っているのは間違いなさそうです。
このままでは米・中・ロそして韓国にまで日本国民がせっせと築き上げた財産や領土を
根こそぎ持って行かれるのではないかと不安になります。
さて株式相場はユーロ圏で3月の景況感指数が低下
米国ではS&Pケースシラー住価格指数が16ヶ月連続で低下するなど
欧米の景気回復に黄色信号が灯っていること。
また中国の政情不安や経済の減速など、世界的にみると悪材料が目立ちます。
とは云え200兆円に上るとも言われる投資資金が次は何処へ行くのか?
出来れば株式市場に止まって欲しいものです。