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中国で特許出願拡大 訴訟リスク軽減
中国で特許出願拡大 ソニーは10％増、訴訟リスク軽減
2012/3/30 2:12
日本企業が中国での特許出願を拡大する。ソニーの2011年の中国での出願件数は10％増の約2200件、富士通は15％増の460件に達する見通し。ホンダは中国にある５つの生産・研究拠点が現地で直接、特許出願する体制を整える。中国では現地企業が米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を巡って販売差し止め訴訟を起こすなど、知財紛争が急増している。日本企業は知財を守る体制を固め、訴訟リスクを引き下げる。
ソニーの10年の中国での特許出願件数は外国企業で首位の2036件。11年は１割増え、海外の出願先で最も多い米国に迫る。数年後には中国での出願件数が米国に並ぶ可能性もある。中国で採用した担当者を日本の知財センターで教育し、今後の出願拡大に備える。
富士通が11年に出願した460件のうち200件は中国の研究所で生まれた知財だった。中国発の件数は前年の150件から３割増えた。２年後をメドに中国の知財部門が独自に出願できる体制を整える。現在は中国発の知財も日本の特許部を経由して中国の特許庁に出願している。
11年に中国で約500件を出願したホンダは、上海、北京、武漢、広州、重慶にある５つの研究拠点で、開発から出願まで一貫して担当する体制をつくる。
日本企業の中国での知財戦略は従来、模倣品や海賊版の対策が中心だった。しかし11年の中国での特許出願件数は10年比34.5％増の約52万6000件。50万3000件の米国を抜いて初めて世界１位となった。
中国企業は権利行使にも積極的で、11年１～10月の知財訴訟件数は５万2000件。10年の４万3000件を大きく上回っている。対策を怠ると日本企業も特許や商標権の侵害で中国企業に訴えられるリスクが高まっている。
日本企業はこの数年、中国の研究開発拠点を増やしており、中国生まれの知財が増えている。文部科学省によると、09年度時点で海外に研究開発拠点をもつ日本企業135社のうち、中国に主力拠点をもつ企業は20.0％と北米（46.7％）に次いで多い。中国で生まれた有望な研究成果を守る知財戦略が求められている。
中国の知財制度に詳しい森・浜田松本法律事務所の石本茂彦弁護士は「日本企業が先行している技術を中国企業に先に出願される場合もある。事業リスクを軽減するために日本企業も積極的に中国で特許を取得する必要がある」と指摘する。日本政府も中国と特許制度の共通化に向けた協議に入り、日本企業の中国での知財戦略強化を後押ししている。
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ラッコのワンポイント
上記記事は正にUBICの得意分野。
アジアでは不可能と言われてたこれらの事業を
オンリーワン企業として成功している。
UBICは今後業績が急拡大することほぼ間違いないでしょう。
TPP参加が決まれば唯一のテーマ株としてさらに脚光を浴びると想う。
海路の日和をひたすら待つべし。
40000円台も夢物語ではないだろう。
ラッコ
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