これでは契約者が、相次いで反旗を翻すのも当然だ。東京電力が４月１日から実施する企業向け電力料金値上げへの対応についてである。
１年単位の現行契約が満了するまでは、従来の安い料金が適用されるのに、東電側はその説明を怠っていた。
こうした対応に顧客への誠意は微塵（みじん）も感じられない。
値上げへの理解どころか、独占事業の弊害だと批判されてもやむを得まい。
東電は、今夏には家庭向けの料金も引き上げる計画だ。
値上げ圧縮に向けた一段のリストラは当然だが、顧客への丁寧な説明が何よりも欠かせない。
このままでは契約者の信頼は得られない。
原発の再稼働をめぐる理解と協力を得るためにも、東電自身の根底からの意識改革が問われている。
企業向け料金の平均１７％引き上げが発表されたのは今年１月だ。
原発の停止に伴って増やした火力発電の燃料費負担を補うためだ。
大口顧客には担当者が直接出向いて説明したというが、全体の９割を占める中小企業などには郵送や電話で「４月から値上げする」と通告しただけだった。
しかも、既存契約が残っている企業には、それまでは現行料金に据え置かれることも説明していなかった。
問い合わせには応じたというが、不誠実きわまりない。
改めての説明にも反発が強く、同意が得られたのは全体の１割余りにとどまっている。１千億円規模で収入が目減りするという。
電力不足に陥った昨年夏、企業も家庭も大幅な節電に協力した。
東電は、そのことを忘れてはいないか。
このままでは、７月に１０％程度を予定する、家庭向けの値上げに対する理解取り付けも容易ではなかろう。
東電と原子力損害賠償支援機構は総合特別事業計画の策定作業を進めているが、そこでは料金引き上げと柏崎刈羽原発の再稼働が収益強化の柱だ。
だが、同原発のストレステスト（耐性検査）の報告書では２００カ所以上の記載ミスが見つかり、原子力安全・保安院に再提出したばかりだ。
こんな対応が続くようでは、収益の立て直しにも不透明感を拭えない。
国を支える電力の安定供給を確保するには、定期検査で停止したままの原発の再稼働が欠かせない。
東電には最大限の緊張感を持って経営に臨んでほしい。
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