カナダの首都オタワや最大都市トロントがある、カナダ中東部オンタリオ州の控訴裁判所（州の最上級裁判所）は２６日、売春で生計を立てることを禁止した「売春禁止法」は安全な環境で売春婦が活動することを不当に妨げているとして、無効と結論付ける判決を言い渡した。
一昨年の州地方裁判所での一審に続いて無効判決が出たことで、今後、カナダ政府が連邦最高裁判所に上告して判決が覆らなければ、オンタリオ州では売春宿をはじめ売春関連のあらゆる行為やビジネスが合法となるが、政府では反対論が大勢だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
「街娼生み危険招く」
裁判は、トロント在住の３０代から５０代のセックスワーカー（売春婦）の女性３人が２００９年、売春禁止法は非合法の街娼（がいしょう）を生み、女性を危険な立場に追いやっていると提訴。
安全な環境で売春宿を開く権利を求めていた。
カナダでは、売春自体は違法ではないが、斡旋（あっせん）行為、売春宿の経営、公共の場での誘引、売春で生計を立てることなど、売春に関わる多くの行為が禁止されている。
その結果、売春婦は人気の少ない路上で働かざるを得なくなり、運転手やボディーガードを雇うことができない。
また、売春婦は人目を盗んで短時間で客と交渉するため、客が危険な人物かどうか見極める余裕もないなどと、原告たちは裁判で証言していた。
カナダ紙ナショナル・ポストなどによると、控訴裁判所の判事５人は、売春の是非は論点ではないとした上で
「国民はだれもが安全な環境下で働く権利がある。これは憲法が保障しているところであり、売春婦も差別されない。国家は国民を保護する義務があるのに、行きすぎた禁止で売春婦を危険に陥れている『売春禁止法』は違憲といわざるを得ない」
と断じた。政府は１年以内に法を改正するか、最高裁への上告の道を選ぶことになる。
首相「社会に有害」
原告の１人は
「社会に認められたようで大変うれしい。舞踏会にデビューしたようだ。これで２級市民から脱し、完全な市民になった」
と判決後の記者会見で語った。
原告の弁護士のアラン・ヤング氏も
「画期的な判決だ。政府は上告すべきではない。貴重な時間が無駄になるだけだ」
と３人の声を代弁した。
野党からも
「（与党の）保守党はモラル、モラルというが基本的な視点が欠けている。法改正に踏み切るべきだ」（新民主党のリビー・デービス副党首）
などといった支持の声が上がっている。
売春は、世界的には「合法化」の流れが進んでいる。
欧州ではこの十数年の間に、ドイツ、オランダ、ベルギー、デンマークなどで、斡旋行為も含めて完全に合法化された。
売春自体も違法としている国はほとんどない。
日本では、売春自体も禁止されているが、摘発されるのは斡旋行為などの場合で、売春自体で摘発されることはない。
判決はソウルで行われた核安全保障サミットに出席していたスティーブン・ハーパー首相（５２）にも知らされ、首相は
「判決を精査して対応を考えたいが、政府の立場は変わることはない。売春は社会の阻害要因であり、地域、女性や弱者に有害である」
と記者団に語った。
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