枝野経済産業大臣は、電力会社がことし３月期の期末配当を前年並みに維持した場合、電気料金の値上げを認めない方向で検討していることがわかりました。
電力各社は、原発の停止に伴って燃料費の負担が増えたことなどから、今年度の第３四半期決算で８社が最終赤字を計上していますが、東京電力と東北電力を除いて、１株あたり２０円から３０円の期末配当を予定しています。
こうした状況について枝野経済産業大臣は、電力会社が配当を前年並みに維持した場合、料金の値上げを認めない方向で検討していることが明らかになりました。
家庭向けの電気料金の値上げは経済産業大臣の認可が必要ですが、仮に電力会社が値上げを申請するなら、株主も応分の負担をすべきだという考えに基づいたものです。枝野大臣がこの方針を貫けば、電力各社の配当に影響を与える可能性があります。（15日11:07）
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★我らの希望o（＊＾＾）ﾉ⌒+。*;;・°(*＾∀＾)ﾉ♪さん
こんばんは
コメントありがとうございます
ご返事が大変遅れましてすみません。
関電・中部電は値上げをせず、昨年並みの配当をするそうです。
後の７社の内、３社は昨年配当をしています。
残りの４社は意思表示をしていません。
一番問題になっているのが「東電」でしょう。
大株主の「東京都」ですら、値上げの対応策として、「中部電力」からの電力供給を、、、、話し合っているようです。
唯、考え方として、「東電」も社会貢献をしてきています。
また、株主あっての企業維持ができてきたと思います。
それを思えば、株主還元ができるのならわずかでもしてもらいたい気がいたします。
配当維持のための値上げは承服できないことでしょう。
こんばんは
とても辛く苦い昨年の３月を臥薪嘗胆の如く経験している人もおり
例年と違う心境で望まなければいけないと思います。
また、我らの印象では間違ったことは言っていないと思います。
