「現状においては、消費者被害の拡大を未然に防止するということで、最善のものを提案しているつもりであります」（松原仁 消費者相）
２日、閣議決定された「特定商取引法」の改正案には、高齢者など判断力が不足する人への勧誘禁止や、８日間のクーリングオフ制度の導入などが盛り込まれています。
消費者庁や国民生活センターによりますと、「押し買い」は金価格の高騰を受け被害が急増していて、今年度は先月末までにおよそ３５００件の被害相談が寄せられているということです。改正案はこの通常国会に提出され、成立すれば公布から半年以内に施行される予定です。（02日17:53）
