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金融庁は投資一任業者263社を一斉調査の方針決定
◆AIJ問題、年金基金やヘッジファンド業界に波紋、規制緩和がリスクに
263社を一斉調査
金融商品取引法によると、一任業者は年1回の事業報告書の提出義務があるが、その内容について外部監査を受ける必要はない。虚偽報告の罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金だ。金融庁による10年度の検査は登録299社中15社にとどまっていた。今回の問題を受け、金融庁は投資一任業者263社を一斉調査する方針を決めた。
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