一方、今回問題になった投資運用会社は、以前は認可制でしたが平成19年に法律が改正されて規制が緩和され、登録制になりました。
金融庁によりますと、経営陣の態勢がルールに基づいて整えられ、資本金が5000万円以上確保されているなど一定の条件を満たせば、登録が認められるということです。
また、投資運用会社の実態の把握について、金融庁は、年に1回、事業報告書を提出させるほか、不定期で証券取引等監視委員会が検査に入って事業の内容をチェックしていると説明しています。
しかし、AIJ投資顧問の問題は、証券取引等監視委員会が先月、はじめて検査に入るまで把握することができず、結果的に十分なチェックができていなかったことが明らかになりました。
このため金融庁は、同じような問題が起きていないか、全国の260余りの投資運用会社を一斉に調査するとともに、監督や検査の態勢についても見直しを進めることにしています。
特に優生思想を強く支持した富裕層の中で有名なのは、南北戦争の軍需景気でにわか成金となった石油王のロックフェラーや鉄鋼王のアンドリュー・カーネギー、金融王のJ.P.モルガンといった“泥棒男爵ロバーバロン”と呼ばれる新興富裕層で、彼らは税免除や税優遇を受けるために宗教および慈善団体、教育関連事業に多額の寄付をし、本来、納税を通して社会に還元するべき利益を巧妙に減らしながら、一方でこの差別思想が教え広められるよう力を尽くしていたようです。
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