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なぜ見抜けなかったのか 検査してない
syu syu ichiさん
更新:2013/6/8 09:11投稿:2012/2/25 07:42
金融庁が所管している金融機関のうち、預金を扱う銀行は免許制で、財務の状況などについておおむね３年ごとに金融庁の詳しい検査を受けています。
一方、今回問題になった投資運用会社は、以前は認可制でしたが平成１９年に法律が改正されて規制が緩和され、登録制になりました。
金融庁によりますと、経営陣の態勢がルールに基づいて整えられ、資本金が５０００万円以上確保されているなど一定の条件を満たせば、登録が認められるということです。
また、投資運用会社の実態の把握について、金融庁は、年に１回、事業報告書を提出させるほか、不定期で証券取引等監視委員会が検査に入って事業の内容をチェックしていると説明しています。
しかし、ＡＩＪ投資顧問の問題は、証券取引等監視委員会が先月、はじめて検査に入るまで把握することができず、結果的に十分なチェックができていなかったことが明らかになりました。
このため金融庁は、同じような問題が起きていないか、全国の２６０余りの投資運用会社を一斉に調査するとともに、監督や検査の態勢についても見直しを進めることにしています。
特に優生思想を強く支持した富裕層の中で有名なのは、南北戦争の軍需景気でにわか成金となった石油王のロックフェラーや鉄鋼王のアンドリュー・カーネギー、金融王のＪ.Ｐ.モルガンといった“泥棒男爵ロバーバロン”と呼ばれる新興富裕層で、彼らは税免除や税優遇を受けるために宗教および慈善団体、教育関連事業に多額の寄付をし、本来、納税を通して社会に還元するべき利益を巧妙に減らしながら、一方でこの差別思想が教え広められるよう力を尽くしていたようです。
http://minkabu.jp/stock/2138/pick/10000000001114486#pw
profit555（PRO）さんはこの予想を見て新しく買い予想を投稿
今回の動きは認可制への逆行を促すためのものかもです。
つまり、規制強化＝役所の権限拡大へ動くことになるのでしょう。
登録制＝規制緩和ならば、検査強化、罰則強化など不正監視とセットでなければいけないのです。
不正野放しにして、問題を煽り、規制緩和ケシカラン論調を高めて、規制再強化に逆行させるのは、小泉政権崩壊後の役所の常套手段です。
不正発覚ならば、不正野放しにした役所幹部を更迭すべきで、規制再強化などさせてはいけませぬ。