米インターネット検索最大手のグーグルに変調の兆しが出始めている。
足元の業績は四半期ベースで過去最高と好調だが、株価は一時的に急落。
米電子機器大手のアップルなどＩＴ（情報技術）業界のライバルとの競争は熾烈（しれつ）さを増し、係争リスクも抱える。
携帯端末の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や音楽配信サービス、交流サイト（ＳＮＳ）などの新事業の行方次第で、成長シナリオが崩れ去る懸念も台頭してきた。（フジサンケイビジネスアイ・ワシントン 柿内公輔）
欧州危機が直撃
「期待外れだ」。米ベンチマークのアナリスト、クレイ・モラン氏はグーグルが１月１９日に発表した２０１１年１０～１２月期決算に失望感を漏らした。
売上高が四半期ベースで過去最高の１０５億ドルと初めて１００億ドルを超えたにもかかわらず、株価は決算発表後に一時、米市場で１割近くも値を下げた。
株価が迷走した直接の理由は、欧州向けのネット広告が債務危機の影響で伸び悩み、最終利益が前年同期比６％増と予想を下回ったためだ。
今や売上高の半分以上は本国以外で稼いでおり、「欧州経済の停滞はグーグルにとっても成長を阻害する要因」（クレイ氏）となる。
強力なライバルも立ちはだかる。
１０～１２月期に過去最高益をたたき出したアップルは、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の出荷台数が前年同期比約２．７倍の３７００万台に拡大。米国内では韓国サムスン電子の「ギャラクシー」などアンドロイド搭載端末を上回った。
アップルは共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏の死去が打撃になるとみられたが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の手腕は堅実で、「グーグルにとって最大の誤算」（アナリスト）との声すらある。
係争リスク抱える
ネット検索での圧倒的な存在感が、経営リスクを招く誤算も生んだ。
フランスの商事裁判所は地図サービスが「優越的地位の乱用」だとして、賠償金５０万ユーロ（約５２７０万円）の支払いなどを命じた。
路上から見た光景をネットで検索できる「ストリートビュー」もプライバシーをめぐる苦情が各国で絶えない。
また、欧州連合（ＥＵ）競争法違反だとして米ソフトウエア大手のマイクロソフト（ＭＳ）が昨年３月、グーグルを欧州委員会に提訴し、米連邦取引委員会も独禁法違反の疑いで調査に乗り出している。
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