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金融相「東電融資は民民で」//政府もずるいね
自見金融担当大臣は、原子力損害賠償支援機構が各金融機関に要請している東京電力への1兆円規模の融資について、「民民で話し合う事柄」だとして、政府が介入すべきではないという認識を示しました。
「東電がステークホルダーにどんな協力求めるか、それに対し金融機関含むステークホルダーがどのように対応するかは民間企業者間で、民民で話し合う事柄で、当局としてコメントは差し控えたい」(自見庄三郎 金融担当相)
東電の経営は、原発の停止に伴う燃料費の増加や廃炉にかかる費用など資金繰りが急速に悪化していて、政府が1兆円にのぼる資本注入を検討しているほか、支援機構が日本政策投資銀行や3メガバンクなどに総額1兆円規模の融資を要請しています。
こうした東電への融資について自見金融担当大臣は、東電と各金融機関が民と民で話し合う事柄だとして、政府が介入すべきではないという考えを表しました。ただ、各金融機関は今後の原発の再稼働や料金の値上げなど、東電の経営に不透明な点が多いとして慎重に検討しています。(21日11:53)
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