オリエントコーポレーション（オリコ）は、太陽光発電システムの設置工事中に発生した事故や破損修理などを補償する「太陽光発電システム総合補償制度」を新たに導入する。メーカーにかかわらず補償する国内初の制度で、リフォーム工事業者向けに拡販する。電力不足などを背景に太陽光発電の需要が急増しており、新たな収益源として期待している。
補償制度には、工事業者向けと消費者向けの２種類があり、一括して工事業者が加入する仕組み。工事業者向けは、太陽光パネルの設置工事中に屋根やパネルを破損した場合や、落下した工具が下を歩いていた人に当たってけがをした場合などを含め、最大１億円まで補償する。
また、消費者向けは設置したパネルが火災や落雷、台風などで破損した場合の修理費用を最大５７０万円まで補償。補償期間は最大で完成引き渡し日から１０年間と長期にわたる。
加入料金は、工事業者向けの補償が一律３千円、消費者向けは発電規模に応じて４５４０～２万２８８０円と安価に抑えた。
こうした補償は、メーカーが個別に設けているケースもあるが、オリコはメーカー横断的に補償することにした。今回の補償制度に加入することで、リフォーム業者などが太陽光発電システムを売りやすくなり、全体的な普及に寄与すると期待している。
太陽光発電協会が１５日発表した平成２３年の太陽電池国内出荷量は、前年比３０％増の約１２９万キロワットとなった。東日本大震災後の電力供給不安などで、非常用電源として住宅に設置するケースが増えているという。
