全国規模でパチンコ店をチェーン展開する企業グループが東京国税局などの一斉調査を受け、総額１０００億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
申告漏れを指摘されたのは、東北から九州の各地にパチンコ店を展開するおよそ４０の企業グループです。
関係者によりますと、これらのグループは、企業が組織を再編する際に、一定の条件を満たしていれば取得時の価格で資産が移せる優遇措置を利用し、グループ全体の法人税を圧縮していたということです。
国税局は総額で１０００億円以上の申告漏れを指摘し、追徴税額はあわせて数十億円で、ほとんどのグループはすでに修正申告を済ませたもようです。
この方法はいずれも都内の同じコンサルティング事務所が指南したとみられ、国税当局では新手の節税策とみて実態を調べています。（12日11:21)
