JPモルガン証券チーフエコノミスト. 菅野 雅明さん

[jojuさん]

　最近、マスゴミ露出が多い方。

　元日銀マン。

　日銀や財務省の主張と同じことを喧伝しまくってます。

 

　外資系だから、海外の考えも財務省の主張と同じなのかと思ったら、さにあらず。

 

　外資系にも国際機関（IMFなど）にも財務省一家のネットワークはある。　海外からの声は、実は、財務省が発信源だったりするのです。

 

　外資系金融にも財務省一家のOB（天下り）がいるのだから、外資を動かして（正確には外資の日本支社にいるOBを動かして）、意図的な日本国債暴落を起こすことは、それほど難しいことではない。

 

　地銀は財務省の支配力が強く、かつ日本国債を大量保有しているので、この点からも意図的国債暴落は容易である。

 

　意図的国債暴落は、大増税導入の奥の手であり、財務省の省益膨張につながるものの、日本の国益は大きく損なうことになる。　日本の弱体化を望む諸外国も協力してくれるでしょうね。

 

　海外の声よりも、声のでかいのは誰かよりも、でかい声は何かよりも、空気を読むことよりも、、最も大事なのは国益（国民全体の利益）を読むことです。

 

　ここを間違えて選挙で投票したりするとトンでもない目にあいます。

 

　ま、今現在、既にトンでもない目にあっているのですが、未だ気がつかないヒト、気が付いてもその原因が財務省支配に起因と分からないヒト、財務省支配が原因と分かっていてもそれが自分たちの利益になると信じているヒト（多くの官僚や族議員や族業界、マスゴミ含む）、官僚に任せたほうが安心と信じているヒト（官僚機構はオタク化する宿命にあるので国家指導者としては不適格）、、、そういうヒトが結構いるようです。

[I SAY企画プロダクションさん]

こんばんは。

どぜうも命は惜しいと思っていると思います。

 

[jojuさん]

　官僚機構に殺されることはないです。

 

　官僚機構は法律どおり動く集団、動かざるを得ない集団ですから。

 

　官僚機構が意のままにならない人間を潰す手口は、法律の厳格執行です。　つまり、税務調査で締め上げるか、犯罪を無理矢理作って犯罪者に仕立て上げる、、、その程度です。

 

　どちらも常識ある人間には怖くないです。　常識のないホントの犯罪者には怖いでしょうが、、　

[ﾏｰﾘﾝｴﾝｼﾞﾝさん]

国税庁は財務省から切り離すべきですねぇ…｡

一省庁のくせに権力持ち過ぎ｡

[jojuさん]

　切り離しても東大法学部卒のネットワークでつながります。

　金融庁と財務省、日銀が切れないのはこのためです。

 

　政治任用の拡大が必要なのです。　本日の別の日記でも書いてますが。

 

　政治任用が拡大されると、キャリア官僚の登用試験（特に二次試験）ももっと公正になると思いますよ。　出身校はかなりばらけるでしょうね。

 

　なぜかと言うと、日本の大学生、特に文系の大学間実力差はそんなに（ほとんど）ないですから。

　それに試験というのは数学であれ、知能問題であれ、暗記力勝負に落とし込めてしまうので、時間と計画性さえあれば、差はつかないのです。