火力発電の燃料負担などで東京電力の資金繰りが悪化していることを受けて、原子力損害賠償支援機構は銀行団に対し、合わせて1兆円にのぼる支援を正式に要請したことが分かりました。
関係者によりますと、機構は10日、各銀行と協議を進め、メガバンク3行や日本政策投資銀行などに新たな融資と、必要な時にいつでも借り入れできる融資枠を設定する合わせて1兆円規模の支援を正式に要請したということです。
ただ、家庭向け電気料金の値上げ幅や原発の再稼働時期など不確定な要素が大きいため、各銀行は慎重に判断する方針です。(10日21:12)