首都直下地震が起きる確率をめぐっては、東京大学の平田教授が「マグニチュード７クラスが４年以内に７０％の確率で起きる」との試算を、先月、報道各社の取材に対し明らかにしました。
３月１１日の巨大地震のあと、去年９月まで数多く発生した余震をもとに計算したものでしたが、この数字が一人歩きする事態となっています。
一方、政府の地震調査委員会は、「今後３０年以内に７０％」とする２００４年の試算を見直さないことを９日の定例会で確認しました。理由としては、地震が起きる場所や規模の想定を少し変えるだけで、短期的な発生確率には大きな幅が生じるためだということです。
ただし、委員長を務める阿部勝征東大名誉教授は、「いずれにせよ、十分大きな数字なので、防災意識を高めて欲しい」と話しています。（10日00:28）
