電気料金は人件費や発電などにかかるコストに一定の利潤を上乗せして決められていますが、電気料金制度の見直しを進める経済産業省の有識者会議は、料金に含める人件費に上限を設け、一般企業並みとする方針で一致しました。
電気料金は人件費や発電などにかかるコストに一定の利潤を上乗せして計算されていますが、経産省の有識者会議では、料金のもとになるコストが適正かどうか議論しています。
３日の会議では、料金に含める人件費に上限を設けて一般企業並みとすることや、寄付金や電気事業連合会などの業界団体に支払う費用は料金に含めないとする見直し案が大筋で了承されました。
人件費については、従業員１０００人以上の企業の平均賃金をもとに、ほかの公益企業の平均賃金も参考にして査定するということで、経産省は来月、最終的な見直し案をまとめる方針です。
（04日02：07）
