北京の日本大使館の移転問題で、外務省が、中国側と交わした「口上書」の存在を1日、初めて認めました。
北京に建設された新しい日本大使館について、中国政府は、「床面積オーバー」を理由に完成後も使用を認めていませんでしたが先月、一転して許可が下りました。
JNNではこれまでに、外務省が大使館の使用許可と引き換えに、反対運動も起きている中国の日本国内の公館移転に協力することを文書で約束した事実をお伝えしました。
外務省は1日、この問題を取り上げた自民党の外交部会で中国側に「口上書」を提出していたことを初めて認めました。先月19日に提出され、「中国の在日公館建設については関連の国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」と書かれているということです。
「あってはならないこと。うやむやに公館の設置について口上書のようなもので処理することが良くない」(自民党 新藤義孝 衆院議員)
こうした口上書を提出するのは異例のことで、反対運動もある中での外務省の対応は議論を呼びそうです。(02日02:38)