日本鉄鋼連盟の林田会長は、東京電力による企業向け電気料金の値上げについて、鉄鋼業界全体で２００億円のコストの増加につながるという見方を示しました。
東京電力が企業向け電気料金を４月から平均で１７％値上げすることについて、林田会長はこのように述べて、鉄鋼業界全体で負担するコストが２００億円に上るという見通しを示しました。
特に、電気の使用量がもともと多い電炉メーカーの一部では「即座に赤字に転落するような、非常に厳しい状況」だと強調する一方、電気料金の値上げが広がった場合、海外に出て行かざるを得ない、という懸念を示しました。
さらに林田会長は、政府の新エネルギー計画で示されるエネルギーのベストミックスを策定する議論においては、電気料金に充分配慮し発電コストを最も重要な要素として考えるよう求めました。
（25日21:03）
