通常国会が２４日召集されたことを受け、野田総理は民主党の議員総会で、「この国会で成果をあらわしたい」と消費税引き上げ法案などの成立に意欲を見せました。一方、懸案の国家公務員の給与削減法案について、民主党は、自民・公明の求めに応じる形で修正する方向で調整に乗り出しています。
野田総理は、１５０日間の国会の会期中には、さまざまなことがあるとしたうえで、消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革は自らの手で実現させる決意を改めて示しました。
「何としてもこの国会、きちっと正念場にある日本の立て直しのための成果をたくさん出していかなければならない」（野田首相）
国会では２６日から、各党による代表質問が行われますが、これを前に改めて身内の民主党議員に協力を呼びかけ、足固めをはかったものです。
一方、消費税引き上げの前提とも位置づけられている公務員給与の削減法案について、民主党は、自民・公明が求める０．２３％削減するとした人事院勧告をまず実施したうえで、さらに平均７．８％削減するとした修正案の検討に入りました。これは、自民・公明に配慮を見せることで両党からの協力を引き出したいもので、今後は３党の実務者で協議していく見通しです。
さらに、議員定数の削減や一票の格差是正などの選挙制度を話し合う与野党による協議も２５日から再開するなど、国会論戦と同じく個別の法案に関する民主・自民・公明を中心とした各党間の協議も本格的に動き出しました。（25日11:21）
