インターネットバンキングでの不正送金事件が相次いでいることなどを受け、警察庁は他人のＩＤやパスワードを不正に入手する行為そのものを処罰することなどを柱とする「不正アクセス禁止法」の改正案を、今国会に提出することを決めました。
警察庁によりますと、ネットバンキングでの不正送金の被害総額は、去年１年間だけで５６の金融機関で３億８００万円に上っています。被害の多くは、事前に他人のＩＤやパスワードが盗み取られていますが、これまでの法律では入手したＩＤなどを不正に利用した場合にしか、処罰できませんでした。
警察庁は今回、他人のＩＤなどを不正に入手するために、いわゆるフィッシングサイトを立ち上げたり、不正利用する前に入手しただけでも処罰できるよう、「不正アクセス禁止法」の改正を行うことを決めました。改正案は２４日からの通常国会に提出する方針です。（24日11:02）
