政府は東日本大震災復興対策本部の会議で、来月１０日の復興庁設置を正式に決めました。
「これからワンストップで被災地のご要望を受けて、そして迅速に復興に向けての取り組みを行うのが、この復興庁を中心とした司令塔とする体制だと思います」（野田首相）
会議ではまず、今後の復興の要となる復興庁を来月１０日に東京に設置することが正式決定されました。また、今後の復興の主要課題として、住宅再建や高台移転、がれきの広域処理、原発事故避難者の帰還支援といった問題の現状と対応方針が話し合われました。
復興庁の設置に伴い専任となる復興大臣には、現在は防災大臣と兼務している平野復興担当大臣が就任する見通しです。平野氏は会議後の記者会見で、「復興庁発足はひとつの節目。とにかく復旧復興を急がなければならない」と述べ、これまで通り復興に全力をあげていく考えを示しました。
復興庁のもとには岩手、宮城、福島の各県に復興局が設置され、あわせて６つの支所ができるほか、青森と茨城にも事務所が作られることになり、あわせて２５０人体制で今後の復興にあたることになっています。（23日20:26）
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「やっと発足するのか」という思いです。震災直後に発足させて、ある程度権原を復興庁に移譲させておけば、もっと早く震災復興できたと考えています。
今日から通常国会始まるので、政府には消費税だけでなくどのように復興させていくかの話し合いにも力を入れていってほしいです。
