難航しているギリシャ政府と民間債権者による債務削減交渉が、２０日、合意する見通しとなりました。合意が実現すれば、ギリシャの当面のデフォルト＝債務不履行は回避できそうです。
ギリシャ政府と銀行など民間債権者の交渉は、「民間側がどの程度、損失を負担するのか」をめぐり難航していますが、ロイター通信は２０日、「双方が大筋で合意する見通し」だと伝えました。
民間保有のギリシャ国債は、期間３０年の新たな国債に交換され、利回りは年率４％で調整が進められていて、その結果、民間の損失負担率は当初予定されていた５０％を上回り、６５％から７０％に達する見込みです。合意が実現すれば、ギリシャは当面、デフォルト＝債務不履行を避けられそうです。
一方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などがギリシャの財政再建状況を査察するためアテネに入りましたが、今後、政府の「緊縮策」に国民の反発なども予想され、ギリシャでは不安定な状況が続くとみられます。（21日05:10）
