自動車に使われる電線の販売をめぐり、大手メーカー４社が事前に受注する企業を決める談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、そのうちの３社に対し、あわせておよそ１２９億円に上る課徴金の納付と再発防止などを命じました。
公正取引委員会によりますと、大手電線メーカーの矢崎総業や住友電気工業、そしてフジクラなどの４社は、「ワイヤーハーネス」と呼ばれる電線を束ねた部品を自動車会社に販売する際、事前に見積もりを示し合わせて、受注する企業を決めていたということです。
こうした談合は長いものでおよそ１０年間にわたって繰り返されていたとみられ、公正取引委員会は、最初に違反を申告した古河電気工業を除く３社に、あわせておよそ１２９億円に上る課徴金の納付と、再発防止などを命じました。
このうち、矢崎総業には１社あたりで過去最高となる、およそ９６億円の課徴金が課されました。３社は「命令を厳粛に受け止め、内容を精査したうえ、真摯に対応していく」などとコメントしています。（19日21:21)
