東京電力が企業向けの電力料金を１７％値上げする方針を発表したことについて、経済同友会の長谷川代表幹事は「プラスには働かない」と、経済への影響に懸念を表明しました。
「（結論から言うと）決してプラスには働かないと。押しなべて、コスト増に直結することは間違いありません」（経済同友会・長谷川閑史代表幹事）
長谷川代表幹事は会見でこのように述べたうえで、値上げされた分を製品価格などに転嫁することについても、「大手企業に納入しているメーカーなどでは難しいと思う」という見方を示し、企業の負担が増えることへの懸念を示しました。
さらに、東電に対しては「効率化の努力をどれだけ反映した上での値上げかを説明すべきだ」と述べ、料金算定の根拠を詳しく説明するよう求めました。（17日19:30）
