野田総理は内閣記者会とのインタビューで、消費税増税の法案のほかに国会議員の定数削減と国家公務員の給与削減の２つの法案も来週始まる通常国会で成立させたいという考えを強調しました。
「定数削減、それから公務員の給与削減を含めた行政改革は、社会保障と税の一体改革とほとんどこれは一体で理解される方が多いと思いますし。この通常国会中に結論を出すと。結論を出すということは、成立を期すと」（野田首相）
衆議院の解散総選挙については「今解散ありきで何かを考えているわけではない」、消費税引き上げを柱とする一体改革などを「やり抜いた暁に出てくる発想だ」として、消費税法案の成立後という考えを改めて示しました。
また、消費税をめぐる民主党内の造反の動きは「念頭にない」と述べるとともに、自民党などとの大連立は「お互いが選挙を意識し始めている」として否定しました。
アメリカ訪問の時期については「桜の時期も含めて」と述べ、４月頃で調整していることを明らかにしました。（17日19:55）
