日銀が国内各地域の景気情勢をまとめた地域経済報告によりますと、ヨーロッパ債務危機に伴う歴史的な円高水準や海外経済の減速などを背景に、全国9地域のうち東北と四国を除く7地域の景気判断が下方修正されました。
被災地の東北地方では公共投資が大幅に増加するなど、震災関連特需による押し上げ効果があった一方で、輸出が大幅に減少したことなどにより判断は前回と変わらず横ばいとなっています。
下方修正が7地域に上ったのは、震災直後の去年4月以来で、震災後から続いてきた持ち直しの動きが全国的に一服していることを示す結果となりました。(16日17:17)