調査は１４日と１５日に行いました。
野田内閣を「支持できる」とした人は前回の調査より４．４ポイント減って３９．９％でした。一方、「支持できない」と答えた人は５．１ポイント増えて５８．７％で、不支持率は２か月連続で５割を超えました。野田総理が先週行った内閣改造については「評価する」が５１％で、「評価しない」の３８％を上回りました。
政府・与党の社会保障と税の一体改革の素案に基いて消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げることについては「賛成」が４８％、「反対」が５１％でした。「賛成」と答えた人にその理由を聞いたところ、「国の借金を増やさず、財政の健全化が必要だから」が最も多く、５３％でした。一方、「反対」の理由では「歳出削減や議員定数削減の努力が不十分」がトップでした。消費税率の引き上げについて野田総理が十分「説明していない」と感じている人が７割を超えました。消費税をめぐる与野党協議については７８％の人が自民・公明両党は「協議に応じるべきだ」としています。
野田政権が政権交代後、凍結していた群馬県の八ッ場ダムの建設工事の再開を決めたことについては５８％が「納得できない」と答えています。
女性の皇族が結婚後も皇族の身分を維持できる「女性宮家」の創設については「必要だと思う」が６５％でした。
衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきか聞いたところ、「２０１３年の任期満了で」が３８％と最も多く、「今年前半までに」の２６％が続いています。
政党支持率は先月の調査に続き、民主党が自民党を上回っています。一方、次の衆院選比例代表の投票先では自民党が民主党を上回り、４ポイントの差をつけています。（16日02:43）
