強引な増税を糾弾する
著者の田村秀男氏は、日経新聞で活躍後、産経新聞で論陣を張っている日本社会では異色の記者だ。日経に入っても日経の看板なしでは食っていけない人がほとんどであるので、著者は他所でも食っていける「市場価値のある」人物ということだろう。世界各地を渡り歩いた国際経験の豊かさがものをいっている。
著者のいう外為資産１００兆円の活用は異色だ。
その半面、誤解を招いているところもある。かつて著者は、「政府は米国債を担保として差し出して日銀から１００兆円を借り入れ、復興資金に使える」と主張した。
これに対して、１００兆円の外為資金は政府短期証券という国債を発行している、
既に国債を担保としているから、さらに担保で国債発行するのはおかしい、とか反論されていた。これをウラで操っていたのは財務省だろう。
担保という言葉に反応して言葉尻を捉えるのだ。
著者のいいところは、こうした些細（ささい）な反論にめげないことだ。
私は、単純に今の予算でも認められている日銀直接引受の条項を使って復興財源捻出を説明した。
日銀直接引受が禁じ手とは真っ赤なウソであり、今年度予算でも日銀直接引受には３０兆円の枠があり、既に１２兆円使ったので、未消化枠は１８兆円残っている。これを使えば、財源問題は解決するとともに、円の増発になって、相対的に増える円は価値が低くなって円安になる。
円安は名目ＧＤＰを押し上げるから、経済もハッピーだ。
著者はあくまで外為資産を日銀に買い取らせることに拘（こだわ）るが、それでもいい。
バーナンキＦＲＢ議長もいうように、中央銀行はケチャップでも何でも買えば通貨増になるから、日銀が外為資産を購入しても、国債の日銀直接引受でも結果は同じだ。
いずれにしても、こうした方法を無視して、財務省はことさらに日本の財政が悪いといって増税を目論（もくろ）み、復興増税を行う。
この強引な方法を本書はつまびらかにしている。海外の金融市場でも日本が破綻するなんて話はない。
日本を破綻させようとしているのは増税しようとする財務省にほかならない。
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