大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」がフランス国債の格付けを引き下げたことに対し、国内からは「サルコジ政権の格下げだ」などと政権批判の声が上がっています。大統領選で再選を狙うサルコジ大統領にとっても、打撃となりそうです。
「国債の格下げという警告は過小評価もすべきではありませんが、大げさに受け止めるべきでもありません」（フランス フィヨン首相）
国債の格下げから一夜、 フィヨン首相はこのように述べたうえで、フランスは債務危機に対処する取り組みを十分に行っているとの考えを強調し、格下げを行ったアメリカの大手格付会社「スタンダード・アンド・プアーズ」を批判しました。
しかし、大統領選挙を３か月後に控えるなか、サルコジ大統領の最大の対立候補となる社会党のオランド氏は政権批判を強めています。
「格下げされたのは（サルコジ大統領による）政治であって、フランスではありません。国債の最高位からの転落は、フランスにとっては国の誇りの問題でもあります。今回の格下げはドイツからの格下げも意味しています。ドイツはトリプルＡを守り、我々はそれを失ったのです」（社会党 フランソワ・オランド候補）
サルコジ大統領はこれまで、国債の格下げは阻止するとの立場を示してきただけに、大統領選への打撃は避けられそうにありません。（15日07:49）
