今回の震災被害は５００年に一度のもの。
だから、震災復興も５００年に一回程度しか必要ない。
世代間の公平を考えれば、震災復興費用を現在世代だけで賄うのは非常に不公平になる。
５００年間かけて均等負担にするのが公平である。
であれば、復興のための増税は不要。
５００年と言わず、５０年で均等負担しても毎年の復興負担は数千億円程度で済む。
これは無駄削減などせずとも、毎年の特別会計の余剰金数兆円で十分捻出出来る額である。
もしくは、財政赤字を大きく見せるために（たぶん）、財務省が行っている国債償還積み立て金というバーチャルな支出１０兆円を使えば、一年で済む話である。
復興のための増税、復興債はまやかし。
復興債を買うヒトは、被災地に役立ってるのでなく、特別会計余剰金を維持し、役所のポケットを潤わすためにお金を出していることになる。
復興債の金利が高ければ、それ即ち、将来へのつけ回しなのです。
