社会保障給付費の公費負担分は約３５兆円。
これは消費税換算で約２０％の税率に相当する。
しかし、この税収は、デフレを脱却しマイルドインフレ化すれば、消費税増税が無くとも概ね得られるもの。
社会保障のための増税、、は眉唾である。
日銀の通貨供給量を持続的に増やせばマイルドインフレになるのに、あえてそれをせず、増税に追い込むのはなぜでしょう？
それは、増税（税率アップ）で、日本国内の官民資金シェアが官側肥大化となり、役所経由のバラマキを増やせるから。 バラマキ増大は役所の権限拡大であり、政治家の利権増大なのです。
これはまた、社会的不公正の拡大であり、国全体の活力低下、経済成長低迷にもなります。
隣に軍備増強の危険国家があるのに、権限拡大に走る官僚（財務省）や政治家はアホです。 それに丸め込まれるマスゴミはもっとアホなのです。
社会保障のための増税、将来世代のための増税でなく、財務省利権拡大のための増税、日本国民（将来世代含む）を食い物にするための増税であることは明白。
ほんとに将来世代のことを考えるならば、デフレ政策を止めることです（就職率も賃金もアップします）。
